2010年05月28日

放送法修正案 与党、衆院委で採決強行し可決(毎日新聞)

 衆院総務委員会は25日、民主、社民両党が共同提案した放送法改正案の修正案の採決を強行、両党による賛成多数で可決した。民主党が自ら規定を削除し採決を強行したのは、その後に控える郵政改革法案の審議入りを急ぐ狙いがある。野党側は「60年ぶりの放送法改正にもかかわらず、審議が十分ではない」(赤沢亮正・自民党衆院議員)などと批判。与野党の対決色は強まり、この日の衆院本会議での採決は見送られた。

 修正案は、政府案の放送法改正案から電波監理審議会(総務相の諮問機関、電監審)の調査・提言機能を強化する新たな条文を削除する内容。

 放送業界などから「電監審強化は番組への政治介入につながる」との懸念の声が相次いでいることに配慮した。

 自民、公明両党も、それぞれ提出していた修正案で、電監審強化の条文削除を求めていたが、NHK会長をNHK経営委員会の構成員に加える条文の削除などには与党側が応じなかったことから、この日行われた修正協議は物別れに終わった。【望月麻紀】

 ◇総務相の権限強化、徹底審議が不可欠

 放送の自由への制約の恐れが指摘されている放送法改正案の修正は、総務相の諮問機関・電波監理審議会(電監審)の調査・提言などの権限を強化する条項の削除にとどまった。25日の衆院総務委員会での強行採決によって、番組への介入など多くの懸念を抱えたまま改正放送法は今国会で成立する見通しが強まった。

 審議で浮かび上がった残された問題点の一つは、電監審の権限強化とは別に総務相の権限強化がある。改正案では、放送法に定められた政治的公平など地上放送の番組編集準則に違反したと判断すれば、総務相が放送業務の停止を直接命じることができる条文が盛り込まれた(既存免許の地上放送事業者は除く)。

 野党や参考人は番組介入の根拠規定になりうると反発したが、原口一博総務相は「私には理解できない」と議論はかみ合わないままだった。

 欧米の先進国では政府から独立した機関が放送行政を所管し、日本のように総務相が直接処分できる仕組みは異例だ。放送法制定(50年)以来の大改正がうたい文句にもかかわらず、衆院では公聴会さえ開かれず、議論不足は明らかだ。

 原口総務相は就任以来、太平洋戦争で言論の自由が犠牲になった歴史を引き合いに「言論のとりでを守るためには何をすればいいか」と繰り返し口にしてきた。会期末まで残された時間は少ないが、放送の自由を保障するため、参院では残された問題点についてより徹底した審議が求められる。【臺宏士】

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2010年05月14日

親類の犯行か、兵庫・西宮で身柄確保 京都・長岡京の夫婦刺殺(産経新聞)

 12日午前1時35分ごろ、京都府長岡京市開田の路上で「けんかをしているようだ。男が倒れた男性をけっている」と近所の住民から110番があった。京都府警向日町署員が現場に駆けつけたところ、男女2人が血を流して倒れているのを発見。2人は、刃物で刺されており、病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。

 府警は殺人事件として捜査していたところ、兵庫県警機動捜査隊が同日午前11時ごろ、同県西宮市内で手配されていた車両を発見、逃走したとみられる男の身柄を確保したという。府警によると、男は夫婦を刺したことをほのめかしており、殺人容疑で事情を聴く。 

 殺害されたのは、長岡京市高台のタクシー運転手、矢本吉男さん(65)と妻の無職、朔恵さん(65)。矢本さんは腹付近、朔恵さんは背中付近をそれぞれ複数、刃物で刺されていた。

 男は、夫婦の親類とみられ、夫婦の発見直前まで、一緒に、現場から東へ約60メートル離れた居酒屋で飲食していたという。

 夫婦と男が店を出た午前1時15分ごろ、近所の住民が、路上で言い争っている声や、現場から逃走する白っぽい服を着た男の姿を目撃。府警は男が店を出た直後、2人を刺して逃走したとみており、トラブルの有無や詳しい当時の状況について調べている。

 現場は、長岡京市役所の近くで、飲食店や雑居ビルが立ち並ぶ一角。 

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2010年04月30日

「走行距離制限は違法」=札幌MKが国相手に提訴−札幌地裁(時事通信)

 タクシー大手で割安運賃で知られるエムケイ(MK、京都市)グループの札幌MKは23日、北海道運輸局が運転手の1日当たりの乗務距離を280キロに制限したのは違法として、国を相手に、取り消しを求める訴訟を札幌地裁に起こした。
 同様の訴訟は、大阪地裁でもMKグループのほか、ワンコインタクシー5社が起こしている。
 訴状によると、北海道運輸局は昨年10月、過労運転の防止と輸送の安全確保のため、毎日働く「日勤」運転手が1日に走行できる距離を280キロに制限すると公示。同年11月1日から施行された。
 札幌MK側は「既に労働時間規制があり、二重規制で合理性がない。旅客の利便を損ない、裁量権の乱用にも当たる」と主張している。
 北海道運輸局の話 訴状を見ていないのでコメントできない。 

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